当社におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）

　新型コロナウイルスの影響等、企業を取り巻く環境はますます複雑さ、不透明さが増し急激に変化しております。このような不確実性の高い社会において、企業は日々進化するITを取り入れ、デジタルを活用しDX企業として変革を着実に推し進めていかなければなりません。

　当社は全社員一丸となり、より広い視野で社会を観察し、お客様のニーズや課題を的確につかみビジョンを共に描くことで発展に貢献し、当社も時代に応じて適切に業務プロセスや企業文化など組織の見直しをすることで新ビジネス創出を行い、持続する企業・経済・社会を目指し成長していきます。

　当社は総合情報サービス事業を通じ、お客様が抱えるさまざまな課題をDXで解決するだけでなく、当社自身も時代を先読みしたイノベーションに取り組み、組織・業務・プロセスを変革し、働き方の改善、生産性の向上、環境に配慮した高付加価値なシステム開発やサービスの提供に取り組んで参ります。

　当社は全社戦略として経営面での効果を考慮しながらデジタル化の優先度を定めており、2026年を目途に以下の通り自社DXを推進して参ります。

　従来人手で行っていた作業をデジタル化することにより、業務の効率化、生産性向上を図って参ります。先進的なITを積極的に活用することで、技術ノウハウ獲得、スキル向上を図ると共に、社員がより高度な業務に集中できるよう環境を整備して参ります。

　当社は競争優位性を確保すべく経営基盤である販売管理システム(自社開発)の刷新を予定しております（2026年完成予定）。新システムでは、営業担当の経験と勘に頼っていた活動を可視化し、お客様を分析、予測することを目指します。この活動により、営業手法の変革や新たなシステム開発にもつなげて参ります。

　当社はこれまで自治体、流通サービス、製造業などお客様の業種・業界に特化した課題を解決する様々なソリューションを提案して参りました。今後もお客様へのDX提案において、お客様の業界特有の業務を考慮し、自社で培ったデータ活用や先端技術であるAI活用も視野に提案活動を進めて参ります。

　当社は上記戦略を実現するため、代表取締役社長を統括責任者、常務取締役を実務責任者とし、役員、関係部署から「DX推進担当者」を選出し確実な実行を担います。経営会議等で毎月報告を行い、経営幹部で情報の共有、評価を行いPDCAを回して参ります。

　当社ではIT投資予算を従来の維持、サポート予算とは別に戦略的投資予算として確保しております。新販売管理システムは2022年から開発しており、2026年に完成予定となっております。

　当社は以前より労働集約型ビジネスからクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を目指しております。そのために社員1人1人の能力を最大限に引き出すために企業文化を変革しお客様の抱える課題を解決できる優秀な人材の獲得と育成に投資いたします。特にDX時代にふさわしいマネジメント力、思考力、データ分析力等を十分に備えた人材を社内で育成するための研修を充実させ、資格取得を促し、将来必要とされるシステムの開発やサービスを創造いたします。

• DX事業を2026年度に当社売上額における一定割合達成を目標
• 新販売管理システムを2024年度に稼働予定
• スタッフ部門の業務時間を2021年度比で一定量削減を目標

人材育成指標として

• DX検定レベル認定の取得者を2026年度までに一定割合達成を目標
• AI・データサイエンスに関する資格取得者を2024年度までに一定割合達成を目標